最終更新日:2018年03月30日
目次
簡単！ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税ってこんな仕組み
★地方の自治体に寄附・支援ができる好きな自治体を選び、寄附することができます。
寄附金はその土地の自然環境や文化遺産の保護、福祉の充実、災害支援など、地方創生に活用されます。
自治体によっては、寄附金の使い道を指定することも可能です。
★お礼の品が届く寄附のお礼として、自治体からその土地の特産品などを受け取ることが可能です。
お肉やお米はもちろんのこと、家電製品から日用雑貨まで自治体によってさまざまな返礼品があります。
★税金の還付と控除を受けられる確定申告をすることで 所得税 の 還付 と 住民税 の 控除 を受けられます。
寄附額 から 自己負担額 2,000円 を差し引いた額 が 還付と控除の対象 になります。
確定申告をしない ワンストップ特例制度 を利用すると、住民税だけが控除され、還付金は受け取れません。
ふるさと納税の期間っていつまで？
ふるさと納税の期間は一年間
ふるさと納税の期間は、１年間になります！
例:2017年度のふるさと納税 1月1日 ～ 2017年12月31日
駆け込み寄附に注意！
年末にかけて申し込みが殺到する ため、返礼品が品薄になり、狙っていた返礼品がもうない ；_； なんてことも…。
自治体によっては、12月の頭などはやく締め切る場合 があります。
支払方法によって、銀行振込ならば金融機関の営業日、現金書留ならば郵送期間… など考慮が必要です。
（上図）例:2017年度のふるさと納税の流れ
注意したい点としては、ワンストップ特例制度は 2018年1月10日までに寄附をした自治体に、書類を郵送する必要 があります！
1月10日必着 ですので、余裕をもって準備をしたいところです。
自治体によっては12月の半ばでワンストップ特例申請書の郵送を締め切るところもあります、 「え？ワンストップが申し込めなくなるの？！」 とあわてなくても大丈夫です、総務省の公式HPから ワンストップ特例申請書 をダウンロードすることができます！
ワンストップが間に合わずとも、確定申告を行えば還付金と住民税の控除を受けることができます。
確定申告を忘れてしまった… という方は、 還付申告 というものがあります。
還付申告 は 確定申告 と違い 期間が長く、 翌年の 1月1日 から 5年以内 に手続き を行うことで、控除を受けることができます。
そのため過去のものを遡って申告することも可能です。
気持ちよく新しい一年を迎えるためにも、ふるさと納税をする際は前倒しで行動しましょう！
ふるさと納税はネットショッピングではないので、 人気の返礼品は、1ヶ月～3ヶ月待ちなんてこともざらにあることなので、注意しましょう！
焦りは厳禁！ 注意事項をチェック！
あわてて申込んでしまって、ふるさと納税ができていなかったトホホ・・・ なんてことが起こらないために、年末にかけて特に気を付けたい点をチェックしていきましょう！
・住民票が申し込みたい自治体にある！
A市の返礼品がほしくて寄附したいけど、A市に住民票がある… という方は注意してください！ 自治体によっては、返礼品の送付の対象外になる可能性があります！ 詳しくは各自治体の注意事項をチェックしてください！
・最近、住所を変更した！
以前に住んでいた住所が登録されていないか必ずチェックしてください！ もちろん、地番や建物の名前などが不足していなかを必ず確認してくださいね！ 返礼品が届かない、受領書が届かない… なんてことが起こるかもしれません！
・寄附者の情報と、住民票の情報が同じかチェック！
寄附者と別の名前で申し込んでしまうと、寄附控除にならない等の原因になる可能性があります！ 間違えて配偶者の名前で申し込んでしまった… なんてことがないように申し込む前に確認しましょう！